▲
総務企画警察委員会の
付託事件の報告
予算案１件、条例案２件、事件案１件、
専決処分報告１件、請願５件、陳情25件
▲
警察本部関係の
付託事件の報告
予算案１件、条例案１件、陳情３件
▲
議題宣告（
警察本部関係）
警察本部関係の
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎
山崎晃義 警察本部長 別添、
本部長説明要旨及び資料１により説明した。
○
丸山栄一 委員長 第１号「平成26年度長野県
一般会計補正予算（第５号）案」中、第２条
繰越明許費の補正中の一部及び第３条
債務負担行為の補正中の一部について、理事者の説明を求めた。
◎
三石昇史 警務部参事官兼
会計課長 議案及び
予算説明書により説明した。
○
丸山栄一 委員長 第３号「長野県
警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎
山口康弘 警務部首席参事官兼
警務課長 議案により説明した。
○
丸山栄一 委員長 報第３号「
交通事故に係る
損害賠償の
専決処分報告」、報第４号「
押収物保管中の事故に係る
損害賠償の
専決処分報告」及び報第５号「
職務質問中の事故に係る
損害賠償の
専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎
田中泰史 警務部参事官兼
首席監察官 議案により説明した。
○
丸山栄一 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。
◆萩原清 委員
大変御苦労さまでございます。今年もいよいよあと数日で終わるわけでございますけれども、そんな中で長野県においては、２月の大雪、南木曽、御嶽山、そして白馬と、災害の当たり年なんていうと語弊がありますけれども、警察の皆さんにとりましては、大変な１年ではなかったかなと思うわけでございますし、また本部長を初めとしたそれぞれの担当の皆さんの献身的なる活躍には敬意を表するところでございます。
繰り返しの話になりますけれども、この災害を教訓としながら、今までやってきたことと、どうしてもこういう点が、もう少し強化をしたり、また装備の関係だとか、こんな改善があったらよかったのにというのがいろいろあると思いますけれども。大雪や、大雨、噴火、地震、もう一つあるとすれば、多分、この正月に大雪じゃないかと思っていますけれども。そんなことで、災害の現場における実感や隊員の声からそれぞれの部の中で話し合われたり、そしてこんなものがあったらどうかなということがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
◎
堀籠正雄 警備部首席参事官兼警備第二課長 ことしは１年を通して大きな災害が続きました。
大雪災害、南木曽の
土石流災害、御嶽山の噴火、また直近では白馬での大地震ということで、１年の間に次から次へと大災害に襲われたわけであります。そうした中で
警察本部では、
警備本部の体制の強化、現場へ派遣する
管区機動隊等の
出動態勢の迅速化、あるいは装備品の
充実強化等々、今まで続けてやってきたところでありますが、とりわけ御嶽山の
噴火災害につきましては、想像もしなかった災害となったわけであります。
御嶽山の
噴火災害に特化しまして報告させていただきますけれども、標高3,000メートルでの
捜索活動ということで、高山病になる
警察職員が十数名いました。また、噴火のおそれがある中で、
硫化水素、あるいは
二酸化硫黄が漂う中での捜索ということで、初めて
ガスマスク、
ガス検知器を装備として現場に持ち込んで捜索をやったわけであります。こうした一連の活動を捉えまして、毎回毎回、反省点は出ますけれども、体制の強化、それから装備品の充実をこれからも検討して、充実をしてまいりたいと思っております。
◆萩原清 委員 そうすると、来年度
予算要望がもう始まっていると思うんですけれども。新たに27年度として、それぞれの現場の声の中から、今のような装備がどうしても予算的に来年度ほしい、必要だと考えられるのは、今の
ガスマスクだけなんですか。
◎
堀籠正雄 警備部首席参事官兼警備第二課長 これまでもいろいろな災害を経験する中で、その都度、
装備品等は備えてきております。警察が行います
災害警備はどうしても
人海戦術になります。そういった中で、
大型重機をそろえるよりも、警察官一人一人が現場へ持ち運べるような装備が必要であると考えております。御嶽山の
噴火災害のときも、
ガスマスクが、当初、十分な数があったわけではございません。急遽、警務課や会計課にお願いして調達した経過もございます。来年以降も御嶽山の再捜索も考えられまして、それに備えた
装備品等は、今、検討して、新年度の
予算要求でお願いするつもりで思っております。
◆萩原清 委員
警備部長もずっと現場におられたと思いますけれども、経験の中で感じたことって何かありますか。
◎
大林英夫 警備部長 装備品とかいろいろな教訓につきましては、先ほど堀籠第二課長から話がありましたけれども、まず活動中の火山に部隊を送り込むということは非常に心配であったというのが一番大きかったと思います。これは、自衛隊・消防と一緒になって捜索・
救助活動ができたということで、非常に貴重な体験、経験になりました。
それから国に
非常災害対策本部が設置されまして、長野県としては初めて県庁に
現地本部が設置されましたので、規模的に非常に大きくなりました。県・国、それから自衛隊も消防も県内から来ていただきましたので、非常に大きな部隊の中で、さらには町・村、捜索の
現地本部と、いろいろなところにいろいろな部隊や組織ができたりしましたので、これを一つにまとめていくのは、県の
危機管理部、
災害対策本部が中心にまとめてきたわけですけれども。今までこんな大きな災害の経験がなかったものですから、今後の横の連絡には、非常に大きな経験だったと思っております。
◆萩原清 委員 そうすると、現場で警察官、消防、現地、いろいろな方がおったんですが、指令、
命令系統は、例えば
警備部長がトップになってそれぞれにやったのか、それともそれぞれが独立した活躍の中で、消防は消防、警察は警察、自衛隊は自衛隊という形なのか、その辺の
連絡体制はどうだったんですか。
◎
大林英夫 警備部長 先ほど申しましたけれども、県の
災害対策本部が中心になりまして、知事のところへみんな集まりまして、そこで各部隊の指揮官が集まって
意思統一をしながら、
捜索方法から始めまして、捜索の範囲ですとか、いろいろなことを全てそこで意思決定して、現場に指示したという状況で、知事がトップで意見をまとめていったということであります。そこには、国からも政務官がお見えになっていましたので、国とも連絡をとり、いろいろなアドバイスをいただきながら進めていった状況であります。
◆萩原清 委員 天候の変化とか、御嶽山も雪があるという段階で、まだ不明の６名の皆さんの対応をしているというお話がございましたけれども。聞くところによると、不明者の家族や、亡くなられた遺族の
皆さん方、私も高校２年のときに西穂高岳の
落雷事故で、11名の同級生が亡くなったんですけれども、いまだ遺族といろいろの折衝をしているんですね。
そんな意味で、このたび多くの死者が出たと。これは結果的には、直接どこかに怒りをぶつけたいということになっちゃうんで、その
フォローが非常に難しいという、私ども、いまだに経験もしているんですが。そんな点で県警の皆さんも、そういう遺族の皆さんや不明者に対しての
フォローもきめ細かにやっているようなお話を聞いているんですが、その辺のところをもう少し詳しくお話しいただければと思いますが。
◎
山口康弘 警務部首席参事官兼
警務課長 御嶽山の
噴火災害に対する
遺族対策についてでありますけれども。発災当日から部隊を派遣しまして、１日最多で76人の隊員を現地に派遣し、10月17日まで延べ769人になりますが、そのうち約４分の１は
女性職員が従事いたしました。御遺族に対しましては、悲しみに寄り添い、
検視終了後には御遺体をきれいしてお渡しし、棺の運搬、あるいは御遺体のお見送りを行ってまいりました。御遺族からは、「悲しい出来事ではありましたが、○○さん」、これは対応した警察官の個人名でありますが、「○○さんには
大変お世話になり、私たちの気持ちも最悪にならずに済みました。本当にありがとうございました」などとする多くのお手紙やお言葉を頂戴しております。
また、
行方不明者の御家族に対しましては、当初から４カ所の待機所に警察官を配置するとともに、これは御家族の
宿泊施設を兼ねる待機所におきましては、24時間体制で配置をしたものでありますけれども。その配置とともに、発災５日後の10月２日には、
木曽警察署におきまして
捜索状況の説明などを、
木曽警察署長と、実際に捜索に従事しました機動隊の副隊長から説明を行いまして、各御家族を支援するため、
行方不明者の御家族にそれぞれ
連絡担当者を指定しまして、
捜索状況などにつきまして個別に情報提供を行ったほか、送迎等も行いまして、御家族に寄り添った対応を行ってまいりました。こうした活動に対しましても多くの御家族から、「待機所に毎日来てくださった警察の方々、私との連絡を担当してくださった方々、いつも親身になってやさしくしてくださりありがとうございました」などのお手紙やお言葉を頂戴しているところであります。現在もなお行方不明の６名の御家族につきましては、引き続き、担当者をつけて、連絡、相談に対応している状況にあります。また、今後も御家族の心情に寄り添った、できる限りの
フォローを続けてまいります。
なお、御参考ですけれども、
捜索現場で回収した遺留品につきましては、リュックサック、カメラ、携帯電話、水筒、ジャンパー、セーターなど、総数で647点ありました。昨日までにそのうち約８割近くの502点を、例えば御遺族の方々には、作成した写真帳により確認していただくなどして遺留された方を特定しまして、火山灰を落とし一つ一つきれいにして、確実に御自宅までお届けするなど、それぞれにお返ししているところであります。残りました145点につきましても、可能な限り、遺留された方々にお返しできるよう作業を進めてまいります。
◆萩原清 委員 本当にきめ細かな対応をしていることは、一般の方は知らないと思うんですね。ですから、警察の
皆さん方が、単なる捜索だけでなくして、そういうきめ細かな、家族の皆さん、遺族の皆さんに対応しているということについては、本当に頭の下がる思いでございます。引き続き、亡くなった家族、先ほど言いましたけれども、私どもの亡くなった同級生の遺族は、怒りをどこへぶつけていくか、学校の担任の先生はいないんですけれども、どういうぐあいにやるか、我々も年に一遍、８月１日には家族とも話を持っているんですけれども、そういう聞いてくれる、話をしてくれるというのが非常に遺族にとってみても、また行方不明の皆さんは、あきらめてはいると思いますけれども、もしかすればどこかにいるんじゃないかという期待を持って、今、一生懸命暮らしているんじゃないかなと思います。ぜひ引き続きそんな対応をこれからもしていただくようお願いするところでございます。
大変御苦労さんでございますけれども、ぜひきめ細かな対応をしていただきたいと思います。
続いて、今、性被害の条例の論議をやっていますよね。いつも思うんですけれども、確かに強姦したり、幼い子たちをいろいろしてしまう大人はいけないと思いますけれども。これが
売春行為みたいな形になると、結構、あけてみたら未成年だったというケースってありますよね。こういうのはどういう形になるんですかね。この行為は、あくまで未成年の女性ですね。男もいけませんけれども、自分で金を稼いでやっている、ブランドを買ったりしているということ自体もおかしいじゃないかと思うんですが。この辺の対応というのはどういう形になるんですかね。
◎
成澤文彦 少年課長 18歳未満の児童に大人が性交等をした場合には、基本的にはいわゆる
児童買春・
児童ポルノ禁止法並びに
児童福祉法が適用になろうかと思います。先ほど申されました売春につきましては、これは売春する児童あるいは女子、その相手方となるお客があるが、これを仲介した者が処罰される
売春防止法が適用されるので、児童と直接性交した場合についての法令は、先ほど申し上げました
児童買春・
児童ポルノ禁止法並びに
児童福祉法が主たる適用法令になります。
◆萩原清 委員 そうすると、未成年の女子であろうと、売春という犯罪が起こった場合に処罰の対象にはならないわけですか。
◎
成澤文彦 少年課長 ならないということになります。
◆萩原清 委員 そうすると、18歳未満の子供は、結果的にそういう行為を行っても、取り締まりの対象にはならないということなんですか、もう一回確認します。
◎
成澤文彦 少年課長 18歳未満の児童に対して淫行するという事例につきまして、子供に対しては、罰則は科せられないということになります。
◆萩原清 委員 変な話で、
本人たちは、強制的にしているんじゃなくて、それはわかりませんよ、どっちかっていうと、
金ほしさにやっているんですよね。今はオープンに、女の子はあっけらかんとしていますので。だからこの性被害の条例をつくるときに、その辺のところをもうちょっときちんと、承知でやっている子供だって責任があるんじゃないかということで。確かに強姦したりというのはだめですよ。しかし、今のように、そういうことじゃない
女の子たちもいるんですよね。逆にそういうことを取り締まるものがないというのも変な話じゃないかと思うんですが。そんな点は、現場の声としてはどうですかね。
◎
成澤文彦 少年課長 女子児童が被疑者になり得るケースとすれば、ことし検挙した事例では、
美人局事件というのがございまして、仲間と結託して、女の子と性交した成人を恐喝した事件では検挙した事例はございますけれども。とりわけ児童につきましては未成熟であるという考え方がありまして、大人の行為を処罰することが重要かと思います。
◆萩原清 委員 私は、どうしたって今の時代には合わないと思いますがね。ですから、条例をつくるなら、その辺のところもきちっと、確かに男もいけないけれども、承知でやっている児童も取り締まるような条例にしなければおかしいじゃないかと、私は言っているんですけれども。そんなことを平気で誘っている声なんていうのはしょっちゅう町の中で聞くんですよね。おまえ子供じゃないかっていうのが結構いるんですよ。平気でやって罪にも何にもならないなんていうことは、どうしたっておかしいと思うんで、皆さんから見ると確かに子供だからいいじゃないかと思うのか、それとも、そんな売春、子供が、高校生がやってはいけないじゃないかっていう気持ちが起こると思うんですが、どうですか。くどい話で申しわけありませんけど。
◎
成澤文彦 少年課長 少年法に基づきます健全育成の精神もございますし、また、罰則まではありませんけれども、少年の補導対象にはなるということにはなります。
◆萩原清 委員 確かに
子供たちを性被害から守らなきゃいけないってよくわかるんですけれども。しかし一部の中には、逆にそれを一つのなりわいというまでいきませんけれども、
遊興費ほしさに平気でやっている
子供たちも結構いるんですよね。その辺のところも、警察官の皆さんもそうですけれども、それは罪なんだということをきちんと啓蒙しながら、これをやったら罪になるんだなと。今のように私たちは何をやったって罪になりませんよということが、ああいう連中からすると情報交換しているんですよね。ですから、これから条例をつくるに当たっては考える必要があると思うんですが、ちょっと離れた段階での感想で結構ですが、部長どう思いますか。
◎新村邦彦
生活安全部長 今、いろいろな性風俗というのが、昔と比べて非常に悪化しているなという状況はあろうかと思います。こういったものを何とかするために、先ほど
少年課長も申し上げましたけど、少年を取り巻く
風俗環境浄化といったことも、警察として取り組んでいるところであります。まず、そういったところからしっかりやりながら、子供さん自体にも、そういう
行為自体がよくないことだと認識してもらうように、いろいろな場においてモラルを持っていただく機会が必要なんじゃないかなと思います。
先ほどの、少年だけが罰せられないという部分につきまして、やはり子供さん、未成熟な部分が多いですから、そういった子供さんに働きかける大人がいること自体がまず問題かなという実感であります。
◆萩原清 委員 今、少年犯罪は、殺人事件から始まって、昔の少年法で守られているからっていうような事案が結構あるんですよね。本当に未成年の
子供たちの、女性だけでなくして、犯罪というのは大人も顔負けのような、いじめを通り越した集団暴行みたいな形の少年犯罪も結構あるんですよね。そういうのも、今の理屈でいうと、とにかく少年だからどうかっていうことで、殺人までやっちゃうと、ちょっと、今、変わってきておりますけれども。ですから、これは警察としても、逆にそういう
子供たちも、ある程度少年だからという、甘えという言い方はどうかわかりませんが、ある面でいけば性善説に立った、今までの日本の法律はそうあるんですけれども。私は、必ずしもそれが通用しない時代に入っているんじゃないかなと、いつもいろいろなニュースを聞いたときに思うんで、これからのいろいろな条例とか、機会があるごとに、現場の皆さんが、それは少年法だから大人がやることが悪いんだというだけで片づけてしまうという感覚というのは、私はいかがなものかと思いますので。
俺たちは現場でやっていても、そういうのがないから取り締まりができないんだというくらいのことをもって当たっていかないと、逆に言うと今の女子の問題だけでなくしても、よく言われているように、子供だったらしようがないじゃないかということで、被害を受けた家族の皆さんから見ると、非常におかしいじゃないかという感覚があると思いますので、もしその現場の声の中で、これは今の時代と違うと、女の子であろうと男の子であろうと、悪い犯罪というのは、大人だけじゃないんだ、おまえたちも悪いんだぞという取り締まりのものをつくっていくという方向でまた考えてもらいたいと思いますけれども。最後に
警察本部長、どうですかね、そんな点は。
◎
山崎晃義 警察本部長 今、委員からいろいろお話をいただきましたけれども、子供を取り巻く環境は、御指摘のように、かなり大きく変わりつつあると思います。県でも子供を性被害から守るための取り組みというところで同様の御指摘がされていまして、子供の自己肯定感がここのところずっと下がってきていると。したがって、その自己肯定感が低下したような子供、居場所がない
子供たちが安易に性行為などに走ってしまうという傾向があるということで、性の被害者も加害者になるという指摘がございます。委員御指摘のとおり、子供がみずからその犯罪に近い行為をしてしまうようなケースは多々あるかと思いますので、私どもも、警察署、また本部ともに、しっかりとこうした子供を、例えば補導をするというような形で指導していくことは大切だと思いますし、またそのほか、警察活動のみだけでなく、学校における教育もそうですし、また社会全体として
子供たちを育て、守っていく体制をつくっていくことは、大変大切なことだと認識しているところでございます。
◆萩原清 委員 本当にマンパワーだけで解決できるんだということがずっと言われてきておりましたけれども、しかし、今のドラッグの犯罪やいろいろ見ても、どんどん年齢低下をしていて、本当に今までのものでいいのかという疑問をいつも持ちながらいるんですけれども。ぜひそんなような点で、警察のそれぞれの
皆さん方、現場でよく言われたのが、その法律があったら取り締まりができたんだっていうのを、性被害のときの事例としても、大人だけの問題では何例かありますよね。しかしこれは、確かにやった大人もいけないけれども、そういう違う事案もあるということだけ、逆に全部がそれで適用するわけじゃないんだけれども、逆にそういう安易な
子供たちをいかに防いでいくかということも、私は法律の中に考えていく必要がある時代に来ているんじゃないかと思っています。ぜひそんな点も、前向きに取り組んでいただきながら、一人でも多くの犯罪者をなくしていくということは同じことでございますが、しかしそういうものがないとどうしても減っていかないという現状もありますので、そんな点を頭に入れておいていただければとお願い申し上げて、私の質問を終わります。
◆下﨑保 委員
交通事故発生状況について、お伺いをいたします。平成16年から平成25年まで、右肩下がりに件数が減ってまいってきておるわけでありますけれども。これは、長野県警察を中心にいわゆる交通安全運動に取り組んでおられる方々の、並々ならぬ努力の結果だと思いまして、日ごろの御努力に感謝を申し上げるところでございます。
発生件数の中身を見させていただければ、高齢者が半分ぐらいを占めておるんですね。したがいまして、高齢者に重点を置いた交通安全対策、事故防止に対する取り組みが必要ではなかろうかなと察するわけでございます。皆さんの御努力で、県下全般では、死者数においてはかなりの成果を上げてまいっておるわけです。私の地元の千曲市、坂城町においては、死者数、対前年で倍増している状況にあるわけでありますけれども。これからの対策として、やはり地域を重点的に対策強化をしていかれるおつもりであるのかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたいなと、
交通部長さんにお伺いいたします。
◎町田修次
交通部長 ただいま下﨑委員から、徐々に
交通事故の件数が漸減しているというお話がありました。平成16年から10年連続で減少ということです。ことしの状況を見ますと、11月現在で
交通事故の発生件数が8,400件、前年比でマイナス522件、
交通事故死者が77人、前年比でマイナス12人と大幅な減少となっております。また、ことしは
交通事故の抑止目標を、
交通事故死傷者数が１万1,100人以下、
交通事故死者85人以下と掲げて、関係機関・団体の皆様の御協力を得ながら、交通死亡事故抑止を強力に取り組んできました。今のところ抑止できておりますけれども、これは季別の交通安全運動を初めとし、交通安全協会等交通関係団体の皆様が、地域における
交通事故死者ゼロを目指して街頭活動等に献身的な御尽力をいただいており、その成果だと考えております。また、こうした皆様の御支援をいただきながら、警察といたしましても、依然として全死者の半数を占めております高齢者の
交通事故防止を最重点として、高齢者に対する参加・体験型交通安全教育や高齢者宅家庭訪問、街頭における積極的な声かけ等を実施しております。
また、地域における重点的な対策が必要ではないかということでございますけれども。ことしは、「信濃路セーフティアップ85」という対策をしております。これは、過去の発生傾向を分析いたしまして、月ごとの事故多発類型を予測した先行的な対策を講じて、死亡事故を抑止するものでありまして、これは県下全体の傾向、それから管轄する警察署特有の傾向、これに対する抑止対策をしていこうというものです。
また、交通死亡事故が県下全体に連続的に発生した場合は、直ちに緊急対策を実施して連続発生の連鎖を断ち切るという形で取り組んでおります。ことしは既に７回、緊急対策を実施しております。
これから夕暮れが早まります10月から年末まで、薄暮時間帯に事故が多発する傾向にあります。全ての道路利用者にライトアップを促す「オールライト作戦」を実施しております。年末まで残りわずかとなりましたけれども、本年の抑止目標達成のために、最後まで気を抜くことなく、関係機関・団体の皆様と力を合わせて、交通死亡事故の抑止の諸対策に取り組んでまいりたいと思います。
◆下﨑保 委員 実はきのう、交通関係ではありませんけれども、坂城町の催し物に参加をさせていただいたんですが。その折、日曜日にもかかわらず休日返上で、オレオレ詐欺の防止策を、寸劇をもってお年寄りにわかりやすく話をしていただいているところに居合わせたわけでありますけれども。寸劇でわかりやすくやられるもので、お年寄りがうなずいておりました。
交通事故も高齢者が死者の半分を占めるという状況、それからオレオレ詐欺も被害者はお年寄りが多いんだろうと思いますときに、あのような催し物に積極的にお取り組みをいただいて、できるだけ多くの高齢者にわかりやすく御説明をいただく努力が、事故防止につながるんだろうと思います。
この
交通事故の発生件数を見ておりましても、熱心に催し物に警察署の職員の皆さんがお出かけをいただいて、御説明をしてこられたからの結果なんだろうなと思いますときに、オレオレ詐欺についても高齢者に的を絞って催し物に、きのうの会議は警察署に要請してお願いして来ていただいたということでありますけれども。例えば年金受給者の会とか、老人会の会合とかがあることを察知されましたら、ぜひ積極的にそこへ行って説明をさせてくれという取り組みも、されてはおられるんだろうと思いますが、さらにしっかりと漏れなくお取り組みをいただくことこそが、
交通事故の減少、死者の減少と同様にオレオレ詐欺の被害件数も減っていくんではないかなと素人考えで思うわけですが、いかがでしょうかね。
◎北原久弘
交通部首席参事官兼
交通企画課長 まずお答えする前に、御礼を申し上げたいと思います。下﨑委員を初め各委員の皆様におかれましては、12月１日の早朝から年末の特別警戒並びに年末の交通安全運動の出発式に御臨席を賜りまして、まことにありがとうございました。
さて、下﨑委員から、地域の会合等に積極的に出かけていって、こちらから情報発信という形で交通安全教育、あるいは特殊詐欺の話をしたらどうかというお話でございます。これにつきましては既にやっておることでございまして、特に交通に関して申しますと、昨年から交通安全教育技能コンクールを署でやっております。これは寸劇あるいは大喜利（おおぎり）を取り入れて、わかりやすくお年寄りに交通安全教育を広め、理解していただくかということでやっておりまして、ことしも既に10月に第２回目が終わっております。こうしたことをすることによって、そういう技能を持つ職員が各署に広がっていくということで、そこでは、当然、
交通事故の話だけでなくて、特殊詐欺についても触れておりまして、そこで
交通事故防止、特殊詐欺の被害防止ということでお願いをしてございます。
また、そうした講習会の場所ですけれども、待っていてもなかなか声もかかりませんし、また、我々が集めても来ていただく方が限られてしまって、本当に被害に遭う方が出てこられないということで、例えば温泉のあるような待合室、こういうお年寄りが利用する場所。あるいは地区の公民館の行事予定を見させていただいて、お年寄りが集まるというところには、こちらから積極的に出前型でお時間をいただいて、押しかけてやっておるところでございます。今後、引き続き積極的に進めて、高齢者の事故防止あるいは特殊詐欺の被害防止を図ってまいりたいと考えております。
◆下﨑保 委員 きのうの坂城の会場で感じたことは、おばあさん方が、本当にこううなずいて、これは効果あるなと感じたものですから、さらに一層できるだけ多くの皆さんに、そういう機会を捉えてお取り組みをいただければと思います。以上２点についての質問を終わります。
◆倉田竜彦 委員 本会議で本部長から、山岳安全対策課を新年度、新設したいという答弁がございましたけれども。昨年は全国最多の遭難数、ことしも260人の設定をしたけれども、それを上回ったという状況があると思いますけれども。この新設をされたい背景について、説明をいただきたいと思います。
◎渋谷敬司
地域部首席参事官兼
地域課長 山の遭難の状況は、歴年見まして過去最悪の状況でございます。また、信州は山の観光という行政の大きな看板もかかりまして、その中で遭難がとまらない。また、長野県は、国内外へ発信する山岳を持っているということ、総合的な環境を考えまして、遭難の救助あるいは防止というところに、しっかりとした安全ということを捉えて、観光、県の行政をバックアップしていきたいと、いろいろな角度から検討しまして、新課を立ち上げていければと考えております。
◆倉田竜彦 委員 当然、そういう点では、知事との協議が必要になってくるわけですけれども。新聞報道によると知事も、長野県警察がそういう第一歩を歩んだことは大変好ましいと言っていますけど、現実に知事部局との協議はもう進んでいるんですか。
◎
山口康弘 警務部首席参事官兼
警務課長 組織の改編につきましては、今、担当課を通じまして知事の御意見を聞きながら、進めているところでございます。
◆倉田竜彦 委員 新聞報道によれば、体制整備についても、救助隊員50人態勢で安全対策課を設置すると、相当具体的な論議が進んでおりますけれども。今の段階での論議はどの辺まで進んでいるのか。そして知事部局とは具体的な話し合いに入っているのかを含めてお願いします。
◎
山口康弘 警務部首席参事官兼
警務課長 仮称でございますけど、山岳安全対策課を新設することにつきましては、具体的に検討しておりまして、今のところ反対はされておらない、内諾を得ている状態ではあります。
◆倉田竜彦 委員 専従職員約10人と、航空隊や機動隊、北アルプスなど主要山岳を管轄する大町署など５署の山岳救助隊員の兼務で、50人態勢でやりたいというのも新聞で報道されて、基本的にはこの新聞報道のようでよろしいんですか。
◎
山口康弘 警務部首席参事官兼
警務課長 新聞報道のとおりでございます。警視の階級にあります所属長以下10名程度の専従員を置きまして、あと航空隊、機動隊の隊員、あるいは北アルプスなどの主要山岳を管轄する大町警察署など５警察署の署員を兼務させることにより、総勢約50名の態勢とすることで、今、検討しているところでございます。
◆倉田竜彦 委員 これ、全国初めてなものですから、ぜひしっかりやっていただいて、もし組織変更に伴って
予算要望等があるようでしたらどんどん出していただいて、警察委員としても応援をして、立派な山岳安全対策課をつくっていただきたいと思っているんで、鋭意努力をいただきたいと思います。
それからさっき萩原委員が質問されましたけど、今回の議会で淫行処罰条例について、どうも議論が深まらないような気がしております。というのは、例えば弁護士会では、
児童福祉法や刑法、それからいわゆる
児童買春・
児童ポルノ禁止法で、十分処罰できるではないかと言っているのが、この間も知事答弁でありました。
警察本部長は、例えば前年で言えば16件の事例を挙げられて、そして
児童福祉法でも、
児童買春・
児童ポルノ禁止法でも、２つの条件があってそれがなければ一方だけでは検挙できないんだというお話で、そういう点では、何かかみ合わないんだけれども。例えば事例で挙げられた、妻子ある40代の県内男性がラインで知り合った15歳の女子中学生を言葉巧みに誘い出したり、40代の県外男性が17歳の女子高校生を誘ったりしたがというくだりで、これは、例えば淫行条例があるとこれは検挙できるというふうに事例を挙げられましたけれども、これは、例えば淫行処罰条例ができれば、具体的に検挙ができることになるのかどうか。この辺の判断が、完全に検挙できますよという判断になればグレーゾーンがなくなっていくんですが。この辺がどうも明らかではないものですから、見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎
成澤文彦 少年課長 端的に申し上げますと、条例がなければ16件の事例は、検挙できなかったという内容でございます。詳細につきましては、先般、本部長から本会議で答弁していただいた内容になります。
◆倉田竜彦 委員 私が聞いているのは違うんですよ。この16件は条例があれば検挙できるのかどうかという根拠をお聞かせいただきたいと思って言っているんですよ。つまり今までは、その一歩手前で、検挙したかったけれども条例がなかったからできなかったという判断をされているわけですよね。そうすると、淫行処罰条例がどういう条例であるか、中身は別にしても、そういう条例を根拠にして、今のような事例を検挙できるのか。このことについて、もう少し具体的にお考えをお聞きしたいと。グレーゾーンがちっとも縮まらないで何かよくわからなくなっちゃうんですよね。
◎
成澤文彦 少年課長 ただいまの関係でありますけれども、被害少年から具体的にどのような状況があったかという内容等々をしっかり聞いて、それに裏づけされた証拠等も踏まえて検討していく形になろうかと思います。
◆倉田竜彦 委員 よくわからないんだけれども、そうすると、その条例によって被害届が出されて、被害状況によっては、もし条例があれば、検挙し立件することができるけれども、それは、必ずしも条例があったとしても、その被害状況によって全て検挙できるとは限らないと理解してよろしいですか。
◎
成澤文彦 少年課長 そのとおりになろうかと思います。
◆倉田竜彦 委員 いや、だから、かみ合わなくなってしまうんですよ。そうだとすれば、なかなかこの条例をつくる意味合いがよくわからなくなっちゃうものですから。この辺は、前から感じていたんだけど、グレーゾーンをもう一歩踏み出せるのかどうかというところが一つのポイントだと思うんだけれども。そういう点については、今の段階では、今の答弁だとすれば、そういう理解をしておきますけれども。
それからもう１点は、例えば13歳以上18歳の女性の、例えば自由恋愛とこの処罰の対応の関係が、非常に線引きが難しいじゃないかという意見もあるんだけれども、どうですかね。
◎
成澤文彦 少年課長 条例制定に関しましては、捜査機関が自由恋愛に介入するなど、恣意的な取り締まりをする危険性があるということは承知しております。条例につきましては、いまだモデル条例が示されておりませんけれども、昭和60年の福岡県条例を踏まえて最高裁判例で、淫行について、広く青少年に対する性行為一般を言うものと解すべきではないとして、定義が明らかにされております。それ以降、全国的にもこの判例に基づいた取り締まりが定着しておりまして、自由恋愛までに介入するおそれはないものと思います。
一例を申し上げますと、他県では、妻子ある30歳代の男が、女子中学生と出会い系アプリで初めて知り合った当日に性交をしてしまった事案。あるいは条例違反の検挙歴がある30歳代の男が、出会い系アプリを利用して性交できる女の子を探して、複数の女子中高校生と性交をしていた事案など、条例違反で検挙されている事例がございます。いずれの事件も、最高裁の判例に基づいて慎重に判断されたものと思っております。長野県におきましても、最高裁判例に基づいた、より適正かつ慎重な捜査が求められるものと思っております。
◆倉田竜彦 委員 今のお話を聞いていると、最高裁判例に基づいて、恣意的な捜査でなくて、冤罪の危険性は極めて少ないという答弁だったと思うんですけれども。基本的に私は、そのグレーゾーンをどういうふうに具体化していくかということが見えてこないと、例えば金子ゆかり議員や自民党の今井議員が言った話、最後までかみ合わなくなってしまうんですよね。この辺をもう一歩進めるには、
警察本部としてどう一歩踏み込むのか。最後に
警察本部長に考え方をお聞かせください。
◎
山崎晃義 警察本部長 県議会でも本件については大変いろいろな議論がございました。県の立場としては、今後、モデル条例について議論していくとお伺いしております。私ども警察の立場ですけれども、警察における事件捜査というのは、あくまでも法令を適正かつ迅速に適用するということが要点だと思っております。また、警察の捜査自体は、個人の基本的人権を尊重する、公正誠実に行うことが最も求められていることと理解しておりますので、先ほど自由恋愛が規制されるかどうかというお話もありましたけれども、自由恋愛というのは大変すてきな基本的人権の一つだと思いますので、十分、警察としても尊重していくものだと思っております。
◆倉田竜彦 委員 わかりました。あと１件だけ、この条例で、例えば他県で検挙した場合は、被害届が出されて検挙をする、全てそういうことでよろしいんですか。
◎
成澤文彦 少年課長 はい、そのとおりになります。
◆倉田竜彦 委員 わかりました。いずれにしてもこの問題、モデル条例をつくることがこれから出てくると思いますけれども、いろいろな形で条例の可否について、県警の考え方、あるいは知事の考え方等を踏まえて、中身のあるしっかりしたものにしていかなければならないということだけ申し上げて、私の質問を終わります。
◆向山公人 委員 先ほど萩原委員が御嶽山の質問をしておりましたけど、私は今回の白馬の地震の質問をさせてもらいます。白馬、小谷、また大町市の被災自治体で、今回、状況把握が必ずしも同一で機敏に情報が上がってこなかったと。自治体によっては、多少情報を上げてくるのが前後したという状況もあるわけでありますが。市町村によって多少そういう状況把握が遅い、早いところがあったと思うんですが、警察としての措置はどのような対応をされたんですか。
◎
堀籠正雄 警備部首席参事官兼警備第二課長
神城断層地震発生に伴います警察活動等々につきまして、概要を御説明いたします。まず地震発生直後の
警察職員の初動対応でありますが、県警では県内において震度６弱以上の地震が発生した場合は、招集の指示を待つことなく自主的に勤務先等に参集してくる、非常参集制度をとっております。このたびの地震も、長野市、小川村、小谷村で震度６弱であったことから、各所属の職員は非常参集を行い、
出動態勢を自発的に整え、管内の情報収集やもろもろの
災害警備活動に当たったところであります。
大町警察署では、本署当直員、交番職員らが直ちに出動し情報収集に当たるとともに、被害の大きかった白馬村の堀之内地区では、地元の消防団員とともに、倒壊家屋に取り残された方の救出活動を行っております。さらに非常参集で駆けつけた署員が現地入りし、またはそれぞれの関係する役場等へ派遣になりまして、情報収集あるいは
災害警備活動に従事したところであります。
現場への応援警察官の状況でありますが、本県部隊からは、機動隊、管区機動隊に加え、各警察署の警察官から編成される第二機動隊員を派遣させております。機動隊の先発隊は、地震発生から約２時間後には現地入りしました。また、県外からも警視庁、愛知、新潟などから広域緊急援助隊の派遣を受けました。警視庁の特別救助隊７名は、東京からヘリで飛来し、午前３時前には大町入りしております。なお、
警察本部長も地震発生の翌日早々に現地入りし、被害状況を直接確認するとともに現場の警察部隊の指揮活動に当たっております。
なお、委員から質問のございました情報収集の関係でございますけれども、
警察本部の中には
警備本部を設置し、大町警察署、あるいはその他の被害のあった長野中央署、長野南署と災害情報の収集、情報交換を行いました。また、村等の災害
警備本部へも警察官を派遣して、村が確認している情報を警察にいただき情報を共有したと、そのような活動に当たっております。
◆向山公人 委員 各市町村の災害本部には、必ず警察として常駐して入っているということですね。そうした中で、それぞれの自治体はもちろん救助態勢でやっておるわけなんですが、自治体からパトロール強化といった要請があった場合には、どういう態勢で対応されているんですが。
◎
堀籠正雄 警備部首席参事官兼警備第二課長 全国的にこれまでも大規模な災害がございました。そして災害の現場では、避難された方々の住宅が空き家になっているとか、いろいろ問題が生じて、空き巣被害の防止等々の対策を今までもとっておるところであります。今回の白馬を中心としました地震災害への警戒要望でありますが、そういった住民からの要望もございました。また、白馬村長、小谷村長、大町市長等からも、緊急的な要望がなされております。警察では、捜索や救出活動が一段落した後も、管区機動隊員を現地に残し、大町警察署長の指揮のもとで被災地を中心とした24時間体制の警戒活動に当たらせているところであります。また、機動捜査隊、自動車警ら隊、交通機動隊なども現地での活動態勢を強化しております。
また、空き巣被害、詐欺被害などの防止を呼びかけるため、広報紙を配ったり、あるいはキャラバン隊による広報活動なども行っているところであります。大町警察署に確認いたしましたが、被災地域において、空き巣に入られたとか、詐欺被害に遭ったという届け出は受けていないということで、警戒の効果が出ているものと思います。
◆向山公人 委員 復旧・復興、今後時間がかかってくるわけですが。当然、そこに警察官がかかわっていくことがあるわけですが。それと同時に、今、お話のありましたように、空き巣だとか、地震には関係ありませんけれども、特殊詐欺だとか、こういった災害をネタにしていろいろな詐欺的なことがよく起こり得るという話をお聞きしているんですが。こういったものに対する取り組みは、災害とは別途に並行して今後も取り組んでいくということでよろしいですか。
◎須江和幸
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 今、委員おっしゃったように、災害の関係に併せて、生活安全部関係、地域の安全・安心を守るという活動は、並行してやらせていただいております。
◆向山公人 委員 ことし、長野県、それこそ地震から噴火があったり、災害が続いたんですが。そういった後で、そういう詐欺まがいといったような事例は、今のところは正式には出ておらないんですか。
◎須江和幸
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 今のところ承知はしておりません。
◆向山公人 委員 寒い中でこれから年末年始という中で、そういった作業が当分続くかと思いますけれども、ぜひ気をつけてやっていただきたいと思います。
それから、今、危険ドラッグによって事故が多発をしておりますが。まず危険ドラッグに対する防止対策というのは、具体的にどんな取り組みをされているのかお聞きします。
◎青木辰夫
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 危険ドラッグ対策の関係につきまして、御説明申し上げます。私ども長野県警では、政府の薬物乱用対策推進会議において出されました緊急対策を受けまして、８月８日に各部門横断的な組織で構成する対策会議を開催し、危険ドラッグ対策プロジェクトということで、危険ドラッグ対策に対する認識を共有、また組織的に取り組むべき３点につきまして、
意思統一を図って推進しているところでございます。この内容について、御説明申し上げます。
まず１点目でございますけれども、実態把握と指導の徹底でございます。情報収集活動を強化いたしまして、今後、危険ドラッグを販売する可能性のある店舗を把握した場合には、その経営者、管理者等に対して、県の薬事管理課と連携いたしまして、販売自粛等の指導を行っていくという内容であります。この関係につきましては、危険ドラッグ販売店の排除のために、まず長野県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会長野県本部に対しまして、建物賃貸借契約の禁止事項に、危険ドラッグの販売のために使用することを禁止事項に盛り込む。また、賃貸借契約に関与した店舗等で危険ドラッグの販売が疑われる場合には、貸し主から県の薬事管理課、ないしは
警察本部組織犯罪対策課に対しまして、情報提供をしていただきたい。この２点につきまして、協力要請をしたところでございます。
２点目でございますけれども、取り締まりの徹底でございます。あらゆる警察活動におきまして、危険ドラッグを念頭に置いた捜査を推進して、各種法令を駆使、乱用者及び供給源に対する積極的な取り締まりを進めております。
３点目でございますけれども、広報・啓発活動の推進でございます。薬物乱用防止教室の開催のほか、交通安全教室、防犯教室等の各種会議、会合等、あるいはミニ広報紙の発行等におきまして、あらゆる警察活動により危険ドラッグを話題にした広報・啓発活動に努めるということ。この３点を活動として取り組んでいるところでございます。
◆向山公人 委員 販売店の進出阻止については、県警にも要請があったと思うんですが。当然、従来から許可を持って販売店をやっているものもあったりするけど、扱う物によって、今、危険ドラッグの事故や事件が多発しているわけですね。それで、いずれにしても当事者以外、犠牲者になる人たちは防ぎようがない状況の中で、犠牲者やけが人が出たりということが多発してきておるものですから、やっぱりこの販売店の監視、管理といったものは、大変微妙に、法的に言うと難しい部分があろうかと思いますけれども。いずれにしても、先ほど、対策の中に話がありましたように、情報収集や現状把握をきちっとした上で、そういった物が市場に回らないようにするためには、まず販売店を監視する、販売店の進出を阻止するということが、多分、一番大事なことではなかろうかなと思います。今後、多くの犠牲者が危険ドラッグによって出ないような対策を、ぜひ今後もさらに強化していただいて、取り組んでいただきたいと申し上げておきます。
それからもう一つ。登山安全条例の問題ですが。先般、私どもの地元で、南アルプスの救助隊の隊長さんが環境大臣の表彰を受けまして、そのお祝いがあったんですが、そのときに隊長さんからも話がありました。とにかく我々は、事故が起きたりすると、命をかけてとにかく救助しなければならないという形の中で取り組んでおりますが、いかんせん、取り組んでいる中で、このような状況の中で山に入るような、ルールも守っていない、態勢もそれだけのものをしていないという人たちがあまりにも多いんで、今、登山安全条例を策定をするに、岐阜県は罰金制をしていますが、罰金とまで言わないけれども、ルールを守らずして山に入っていっても、ルールを守ってないから我々は救助しないというわけにいかないんで、ぜひルールを徹底して守ってもらいたいという要請がございました。
そんなお話の中で、私も言ったんですが、条例の中に、登山のルールを守っていない人は、罰金ではないんですが、事故を起こしたときには有料になりますよと、ルールを守らせるための、そのくらいのことを書き込んだほうがいいのかねと言ったら、ぜひ、とにかくルールを守らせるための一つのブレーキとしていいかもしれないねと。いずれにしても、条例をつくる過程の中で、山に登るときには、最低のルールをきちっと守っていくんだということも念頭に置いて、ぜひ安全条例の策定の中で伝えてもらいたいという話がありましたので、参考にお伝えをさせていただきました。
◆宮澤敏文 委員 私、１点だけですが、質問に入る前に、今、向山委員からお話がありました危険ドラッグの問題、要望でございますけど。ぜひとも学校現場へ行って、危険ドラッグを吸う、手を出すということが、どれだけ自分の人生をおかしくするかとか、ぜひとも言ってもらいたいんですね。これは、本部長、来年度ぜひとも、学校訪問、高校と、やっぱり中学あたりから、この問題は取り入れてやっていただければなと要望するところであります。
それから向山委員が言われた初動の問題でありますが、今、白馬の問題が出ました。実は、ここで御披露しながら、本部長初め警察官それぞれに感謝を申し上げたいと思いますが。私が最初に飛んだのは大町警察署でございました。大町警察署に行きましたら、警察署長以下、それぞれ皆さんが集まっていただいて、それぞれ指示を出しながら、対応策を講じておいでになられました。私、警察がしっかりと動いてくださっているなと思いながら、それから地方事務所にまいったわけであります。地方事務所にまいって、ずっとあれしたんですが。大町・美麻線という道がございますけれども、これは通行どめに長くなったんですが。たまたま大町建設事務所の所長は、日曜日ですから中野の自宅におりまして、慌てて駆けつけて飛んできたわけですね。当時は通行どめなんか何もなっていないですよ。その美麻から白馬へ入って、その道を通って大町建設事務所に来たわけです。それで、よく来たなって、途中で段差があってよく通ったと思うような状況でみんなで話したんです。それが朝の２時ごろですよね、みんな駆けつけてきたのは。私も、こんな状況でよくそんなところを通ってこられたなと、事故でもあったらどうするんだと。ほかの職員もそっちから通ってきたとかね。みんな長野方面から来たら、そちらを通ってくる職員のほうが多かったわけです。翌日行ってみたら、えらいところを通ってきたなというわけだったんです。これが初動の実態でございました。
私も、２時半ごろ白馬へ行こうかって言ったら、やめておきましょう、県議さん。明るくなってから行ったほうがいいよということで、そのまま家へ戻って、朝、暗いうちに起きて白馬へ入ったんですけれども。そういう状況で、行ってみたら驚いたと。要するに、とまっている車がパンクしているんですね。揺れがしてゴムは揺れないものだから、ホイールはポンと抜き出ちゃって、タイヤの中からパンクしているような状況で。もうそのときの状況は、相当なものだったなというのが、我々も感じるところでございました。多分、現地に行かれた方はそう思われたと思います。そういうような状況が初期の段階であるんですね。
しかも、きのう、私が行きました土谷堰も、１日目では崩落しなかったんです。地域の衆たちが行ってみて、まあ大丈夫だなと言って、後日行ったら落ちていたという実態がありまして。私は改めて、地震の怖さというのを感じたんですね。
そういう問題点もありまして、余震対策のことについても、きょう、２時に発表するということで、あした９日の10時から通が通れるんですが。国土交通省は、全部テレビを見ていると、通のところだけ何も動いていないんですよね。テレビカメラを据えられて、何であそこをやらないんだって大問題になったんです。それでやれって言われたけど、地元の業者は、上にでかいところがひび入っていて、あれが落ちてくれば第二次災害になっちゃうからできないというわけで、現場で大きく問題になって、私、そこまで行って、まあまあそうはいってもさと、いいじゃないか、テレビの画面があるところだけ重機を動かせやって、何もしないでもいいからって、そんなような話まで実はあったのが現場の実態でございました。
ですので、これからそういう中で、毎朝、私、８時から会議に出て、夕方の６時、これ、白馬の場合です。小谷は中途半端な時間にやられたもので、我々、出られなかったんですが。そのときに必ず警察官が来ておいでになられて、交番の所長がちゃんと、きょうの態勢、大町警察署も含めた90人態勢で、こういうことでパトロールをしておりますと、確実に伝えて、本部長の指示を、命令一下、全部説明しておりました。うんと安心していました。
今回、大型車両が通のおかげで通れなかったということもありましたけれども、マスコミの関係者の方がいらっしゃれば申しわけないんですけど、マスコミ関係のカメラを持たれた方がどんどん家へ入ってきて、赤い紙を張ってあるところへ入っていって、幾らでも写真を撮ったりという事態もあったのが現実でございました。私も注意しました。何で君、そんなところへ入る、失礼じゃないかと。もしどうしても中を撮るんだったら、堀之内の公民館の中を撮れということで注意をした状況もございました。それが現状でございまして、そういう中で、本当に私は、今回、多分、栄村だとか、いろいろな災害現場で多くあった、二次災害というのは比較的抑えられたんじゃないかなというのは、私も地元に向かい合っている人間として感じておりました。
そこで一つだけ、きょうの質問は最後でございますけれども。90人態勢を通じたと。きょうもここに募集のいろいろな問題が書いてありますけれども。長野県警察、私、決して多い数ではないと思っているんですが。現在の募集状況と、警察官をこれからどうやって確保していくのか、これは
警務部長になるのか、どなたになるかよくわかりませんが、課長さんで結構でございますけど、どんなような状況か、お聞かせいただきたいと思います。
◎
山口康弘 警務部首席参事官兼
警務課長 警察官の募集状況に関する御質問にお答えいたします。まず概況になりますけれども、本県警察におきましては、平成18年度から警察官の退職者が年間140人を超えまして、平成25年度から平成28年度までは年間160人前後、その後、平成33年度まで年間約130人前後で推移する見込みでありまして、これに応じた多くの警察官の採用が必要な時期が続いております。本年度実施しました採用試験では、本年10月に既に25人を採用しておりますが、来年４月に約135人の採用を予定しております。
他方、長野県警察採用試験の受験者数は、少子化による就職適齢人口の減少、あるいは好調な民間企業の雇用情勢などを背景にしまして、平成22年度以降、減少を続けております。競争倍率を見ましても、近年、６～７倍程度で推移しましたところ、本年度は4.6倍となるなど、採用業務を取り巻く情勢は年々厳しさを増している状況にあります。このような厳しい採用情勢の中、長野県警察におきましては、優秀な人材の確保に向けまして、具体的には警察学校を初め、県内、首都圏、中京圏における就職ガイダンスの開催、各種合同説明会、大学の採用説明会におきますブースの設置、高校における警察業務に関する説明会、女性限定の採用説明会、警察学校の卒業式に合わせましたガイダンスの開催、信州大学における警察業務に関する講義の実施などによりまして、長野県警察のアピールと受験希望者の獲得に当たっております。
また、大学卒の対象者対策としましては、採用実績がある大学ごとに、後輩に対する募集活動を行いますリクルーティング・サポーター制度を平成19年度から取り入れているものでありますが、採用業務に一定の成果を上げているところであります。さらに中長期的な対策といたしまして、各警察署での小学生・中学生の職場体験を取り入れましたり、あるいは高校生に対する大学卒業後のＵターン就職を視野に入れました職業紹介、体験の実施に取り組んでおります。
また、広報活動としましては、ポスターとかパンフレットの作成・配布、ローカルテレビ局のスポットコマーシャルのほか、インターネットの長野県警察の採用ホームページの運用、就職活動支援サイトの掲載等を行っております。中でも、今議会、
債務負担行為の補正で提出をしております警察官採用募集広告掲載事業であります長野県企業ガイダンスは、県内最多の発行部数による新聞広告、企業ナビへの掲載、合同企業説明会への参加がセットになっているもので、新聞紙面、インターネットの両メディアで効果が得られまして、採用業務における広報活動の中核をなす重要なものであり、今後も継続が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
丸山栄一 委員長 午後３時20分まで休憩を宣した。
●
休憩時刻 午後３時05分
●
再開時刻 午後３時20分
○
丸山栄一 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆石坂千穂 委員 １点だけ、先ほど倉田委員からお尋ねがありました新設の山岳安全対策課に関して、基本的な位置づけ、考え方の問題なんですけど。倉田委員からも必要な
予算要望があればというお話があったんですけど。マスコミ報道の限りですけど、お聞きしておりますところによりますと、常勤で10人程度、あとは現地も含めて兼任で50人規模くらいの体制でスタートされるということなんですけれども。この間、長野県では、１人当たりの警察官に対する県民の担当の人数も非常に多く、なかなか増員が必要人数にかなわぬ状況が、残念ながら続いている状況なんですけれども。再編しながら新設の課をつくるに当たり、常勤の職員の人数が、今のやりくりの中でスタートせざるを得ないのか、警察庁の方針もあろうかと思いますけれども、増員がかなう展望があるのか、その辺について展望と見通し、考え方をお伺いしたいんですけど。
◎
山口康弘 警務部首席参事官兼
警務課長 委員御指摘のとおり、警察官１人当たりの負担人口は、ここ数年、高い状態が続いておりまして、今年度も条例定数では第３位の状況にあります。他方、仮称でございますが、山岳安全対策課につきましては、増員とは別個に、現在いる人間を再編し、人数を生み出して対応したいと考えているところでございます。
◆石坂千穂 委員 今の現状の中での新設課については、私たちも、県民の皆さんも非常に期待があるところですので、いや、さすがというか、今までの経験や蓄積も生かしながら、新しい課にふさわしい御活躍を期待するところでして。そういう意味で、厳しい状況ではありますけれども、必要な人員が一層確保されることを私たちも願っておりますので、ぜひ御努力をお願いできればと要望しておきたいと思います。
◆竹内久幸 委員 関連しまして、人口負担率が全国で、前は２番と言っていたのが３番になったということですけれども。治安対策プログラムの目標値が確かありまして、それとの差はどのくらい現状なっているのかどうかお聞かせください。
◎
山口康弘 警務部首席参事官兼
警務課長 平成15年に策定しました緊急治安対策プログラムでは、当時、さらに350人必要ということで策定いたしましたが、それ以降の増員は285名でございました。
◆竹内久幸 委員 11月26日に、知事が増員を国に要請に行ったということですけれども。どんな感触であったのかどうか、何かお聞きしていることがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎
山口康弘 警務部首席参事官兼
警務課長 警察庁におきましては、今後３年間をかけて全国で3,000人の地方警察官の増員を図るとの構想のもと、平成27年度の概算要求におきまして、内容は３つに分かれますが、人身安全関連事案対策の強化としまして680人、特殊詐欺対策の強化としまして225人、我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化としまして115人、これを図るべく、全国合計で地方警察官1,020人の増員を図る要求と承知しております。
警察官の増員要望に対しましては、阿部知事には平成22年度から、毎年、警察庁へ陳情していただいているところ、本年度も、委員御指摘のとおり11月26日、上京していただき、国家公安委員会の委員長と警察庁の長官に対しまして陳情していただいているところであります。また、県議会におきましても、これまで県議会の議長、あるいは警察委員会の委員長、委員の方々にも、警察庁へ行っていただきまして、増員の陳情を行っていただいているところであります。なお、来年度分の本県警察の増員につきましては、現在、警察庁におきまして関係当局と折衝中でありまして、その内示を待っている状態であります。
◆竹内久幸 委員 引き続き御努力いただくということでお願いしておきたいと思います。
◎岡本努
警務部長 昨年に続きまして、知事の陳情に、私も御同席させていただきました。知事からは、長野県の現状である警察官の１人当たりの負担人口が多いこと。また、最近では
特殊詐欺事案の状況とか、あと山岳遭難の現状などを、丁寧に警察庁長官に御説明しており、長官も本県の事情につきまして、十分御理解していただいたのかなと認識しております。
◆竹内久幸 委員 そうしますと、山岳安全対策課の設置も含めて御理解はいただいておって、期待は申し上げたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、今まで人材の不足をカバーするために優秀な退職者などをそれぞれ、再任用ということで交番相談員なども含めて、あるいは各署の窓口業務みたいなことも含めて、配置をしておるわけですけれども。数字は必要ないんですけれども、その推移は、その後もふやしているのかどうか、同じ傾向でなっているのかどうか、確認しておきたいと思います。
◎
山口康弘 警務部首席参事官兼
警務課長 警察官の再任用制度につきましては、平成19年度に初めて行いました。本年度におきましては、退職
警察職員16人を再任用しているところであります。また、これ以外にも
警察職員として長年培いました豊富な知識・経験を引き続き組織の中で活用していくため、
警察職員を退職した者を非常勤の職員として採用しており、現在、154人の退職
警察職員を、交番相談員、あるいは警察安全の嘱託相談員、スクールサポーター、行政事務臨時嘱託員、捜査技能伝承官等として任用しているところでございます。
◆竹内久幸 委員 特殊詐欺の被害がこんな現況ですから、そうしたことも視野に入れながら、しっかりした取り組みをしていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
それから先ほどの淫行処罰条例に関して、若干よくわからなくなってきちゃったところがありまして、確認の意味で質問させていただきますけれども。先ほど被害届が出て検挙という話になりました。一つ確認ですけれども、東御市の例は、被害届は出されたのかどうか教えてください。
◎
成澤文彦 少年課長 必ずしも被害届のみならず、被害調書も被害届を兼ねるわけでありまして、東御市の場合におきましても、被害者から被害申告がありまして、捜査を開始し、法と証拠に基づいて慎重に判断し事件化を図ったものでございます。
◆竹内久幸 委員 そうしますと、例えば東御市の場合は、本人から出された調書ですね。例えば保護者が出したのか、あるいは本会議では山崎本部長から、保護者から出されたケースということは言われましたけれども、その辺の取り扱いは実際にはどんなふうに、捜査上、厳密に言えばなっていくのか、ちょっと教えてください。
◎
成澤文彦 少年課長 被害の状況につきましては、被害者本人から事情聴取したということでございます。
◆竹内久幸 委員 被害届が出れば、警察は当然動きますよね。そこのところがよく見えてこないんですよ。だから、例えば第三者がそういうことがあったようだよということでやっているのかね。本人かあるいは保護者かどちらかからあったり、あるいは学校側とかから、こういう事件があったけれどもっていう相談なのか、その辺がちょっとよく見てこないんで。先ほど倉田委員の質問に対しては、被害届はみんな出ていると言われたんで、ちょっと曖昧というか、グレーゾーンみたいな話になっているんで。捜査上の内容のことを聞いているわけじゃないんですよね。手続のことを聞いているんです。
◎新村邦彦
生活安全部長 いろいろあるわけでありますけど、例えば学校の先生から児童が何か変なことをされたんじゃないかという相談や届け出があれば、当然、そういう事実があるかどうか、犯罪になるかどうかということも含めて、当事者である子供さんや保護者の方にお話をお伺いすると。そんな中で、事実がはっきりわかってくれば、直接被害に遭われた方からお話を聞いて立件していくいうことになります。
◆竹内久幸 委員 東御市の例によれば、何か保護者からは嘆願的な意味合いで要請が出されたという話もお聞きしているんで、あえて聞いているんですけれども。つまり被害届という話がさっきあったんで、これはあくまでやっぱり本人だろうということで、ほかの例で言えばですよ。ところが、ただ学校側が言ったからといって、それは事情聴取はするかもしれないけれども、でも本人がその事情聴取の中で、いや、私は、無理やりやられたんだと言えば話は別かもしれないけれども、その辺のところがちょっと曖昧なんで、あえて確認のために申し上げた。というのは、被害届であれば、結局、婦女暴行というものに該当してくるんですよね。そうすると、あえて条例はつくらないでもいいんじゃないですかという論理が成り立つということなんですよ。さっきの答弁からいけば、そういう話になりますよ。だからそこのところがちょっとぼけているんで、あえて確認の意味で聞かせていただいているということなんで、その辺、明確にしておいていただかないと。ただ、条例のモデルが出れば云々という話でも私はないと思うんです、現段階でも。
◎新村邦彦
生活安全部長 先ほど16件の事例を申し上げたのは、全国にいろいろ淫行処罰条例がありますけれども、そういう条例があったなら検挙できた可能性が高いというものを調査した結果わかったわけでありまして。当県は、当然、条例がないので、それ以上細かく聴取はできてない部分もありますので、もし仮にあれば、捜査をしていって検挙できたんではないかという事例になるということであります。
◆竹内久幸 委員 いや、だから東御市の例で言えばどうなのかということを、もうちょっと整理してお聞かせいただきたいと申し上げているんです。
◎
成澤文彦 少年課長 詳細にわたる内容につきましては、個人のプライバシーがありますので申し上げることはできませんけれども。東御市の関係につきましては、まず学校関係者の相談がありまして、それを受けて被害者児童から詳しい事情聴取を行ったという経緯になります。
◆竹内久幸 委員 捜査をした結果、児童が事実上、要するに被害届を出すに相当する発言をされたという解釈ですか。
◎
成澤文彦 少年課長 はい、そのとおりであります。
◆竹内久幸 委員 わかりました。それで、被害届という話が先ほど出たんでそうなんですけれども。結局、そういうことになれば、検挙するのに、いわゆる婦女暴行的なものの中で判断できるんではないんですか。
◎
成澤文彦 少年課長 東御市の関係につきましては、刑法における暴行・脅迫の有無もしかりでありますけれども、
児童福祉法における自己淫行における事実上の支配関係、あるいは
児童買春ポルノ禁止法におきます代償の供与が事前にあったのか、あるいは行為の前に約束があったのかという構成要件をいろいろ吟味しましたけれども、それぞれに該当しなかったんで、東御市条例を適用したということになります。
◆竹内久幸 委員 つまり18歳未満と知りながら、その大人がわいせつな行為をしたという解釈で検挙したという判断だったということでよろしいですか。
◎
成澤文彦 少年課長 それぞれの法令の判例等、詳細に調べた上、慎重に判断し、そのような結果となりました。
◆竹内久幸 委員 この問題、きょうはそこまでにしまして、まだちょっと不明確な点があるんで、今後の審議を通じて、勉強しながら対応したいと思います。
最後になりますけれども、交通安全協会ですね。それぞれの地域に組織を持っていまして、熱心な活動をしていただいているわけですけれども。最近は大変会員数が減少してきている傾向があると思うんですけれども、全県的にもそういうことなのかどうかお聞かせいただければと思います。数字でなくても結構ですけれども。
◎北原久弘
交通部首席参事官兼
交通企画課長 県下には長野県交通安全協会という県を代表する協会、それから各地区、29地区に地区交通安全協会がございます。それぞれが独立した経営母体ということで会計経理をやっておりますし、また警察が指導監督という部分の権限を持っているものでもございませんので、各地区の入会率については全く把握をしてございません。ただ、昨年８月の新聞報道によりますと、この10年で入会率が約17％減少しているということで、2012年ですと、53％程度の入会率にとどまっているというお話は聞いております。その最たる原因は、入会金が何に使われているかわからないということが、一番大きな原因として報道されておりました。
◆竹内久幸 委員 一度、マスコミでもたたかれたりして、それから警察もあんまり明確なことは言わなくなりましたけれども。ただ、私が言っているのは、地域の交通安全協会、つまり年会費100円とか200円とかちょっとわかりませんけど、交通安全週間には街頭に立ってしっかり注意を呼びかけるとか、あるいはいろいろなイベントで出動いただいて、それぞれ交通誘導などに当たっていただくという活動をしているところの話なんですが。これが、実際問題、会費を徴収しに行ったりすると、だんだん役員さんのなり手がなくて、だからこれ以上続ければ役が回ってきちゃうねという話から始まって、やめていく人が結構ふえておりまして。中には役員さんが、もうこの会は終わりにしたほうがいいんじゃないのと言って畳むところもあるということで。そういう傾向がどんどん拍車がかかってしまっているというのが正直な現況なんですよね。だから、そうやって活躍いただいているのが本当に、かといって、例えば長野市の場合は住民自治協議会ですけれども、相談を持ちかけても、全く別組織なんでということで私どもは関係ありませんということで、かなり自分たちだけで悩んでいるというのが正直な現況になっておりまして。このままいけば、ずっと役員が固定してしまって、だんだんその役員の皆さんも、何でいつまでもやらなきゃいけないのという話で、嫌になってどこかで足を洗いたいねという話になっているんですよね。だから、そうはいっても、なくなればなくなったで、また街頭の指導とか、イベントの際の対応なども困ると思うんで、そうはいっても何か手だてを講じなければいけないんじゃないかと思って質問させていただいているんですけれども。全く関係ありませんということではなくて、かかわりを持っていかないと、どこも見て見ぬふりをしているというのが現況じゃないかと思っているんですけど、いかがでしょう。
◎北原久弘
交通部首席参事官兼
交通企画課長 今、委員のおっしゃった会費の関係は、通常の更新時講習に伴って窓口で会員としてお支払いをいただいている会費とは別に、それぞれの地区安協が、例えば自宅なりを訪れていただいているお金ということになろうかと思います。こうした部分も、どうもありそうだというのは承知していますけれども、やっているのとやってない地区とありまして、一概にそれをどうこうということはございません。ただ、うちとしましても、交通安全協会自体が県下最大の、我々の手と足となって一生懸命やっていただいている団体でありますし、この団体をつぶすということは絶対できませんので、昨年の入会率の関係も含めまして、いろいろな活用状況を広くその地域の方に知らしめる方策を、今、とっていただいておりますし、また我々も、いろいろな会議の場等で、安全協会の地区で行っている活動を理解していただくように説明もさせていただいております。引き続きこうしたことで理解を得ながら、ぜひそちらのほうに御参加いただける方をふやしていきたいなと思っております。
○
丸山栄一 委員長 ほかに発言はありませんので、以上で質疑を終局したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決をいたします。初めに、第１号「平成26年度長野県
一般会計補正予算（第５号）案」中、第２条
繰越明許費の補正中の一部、第３条
債務負担行為の補正中の一部について、採決をいたします。本案、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に第３号「長野県
警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」について、採決をいたします。本案、原案どおり可決すべきものと決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
ただいまから陳情の審査を行います。それでは、本委員会に付託されております陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
警察本部関係の陳情は、継続分１件、新規分２件であります。
なお、審査に際し、継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りするとしたいと思いますが御了承願います。
次に審査手順について、あらかじめお諮りいたします。最初に継続審査となっております陳情１件を、続いて新規の陳情２件について順次審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
継続分の審査を行います。それでは継続審査となっております陳情１件について、状況に変化がありましたら、理事者から御説明をお願いいたします。
◎児平清光
交通部運転免許本部長 状況に変化はございません。
○
丸山栄一 委員長 お諮りいたします。陳第238号については、引き続き継続審査とするに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定をいたしました。
続いて新規の陳情について審査を行います。初めに陳第671号についてであります。本陳情は、本議会での決議を求めるものであります。決議案については、委員会の過半数の賛成により発議することとなっておりますので申し添えます。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
質疑等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いはいかがいたしますか。
〔「不採択」と呼ぶ者あり〕
ただいま不採択との御発言がありましたので、陳第671号については、不採択とするに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
ただいま不採択とすべきものと決定をいたしましたが、この理由については、何か御発言がございますか。
〔「委員長に一任」と呼ぶ者あり〕
それでは、「陳情の趣旨には沿えないため」といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さよう決定いたしました。
次に陳第731号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
質疑等はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。
この陳情の取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
ただいま継続審査との御発言がありましたので、陳第731号については、継続審査とするに御異議ございませんか。